近年介護離職が問題になる中、
総務省の就業構造基本調査によると
2022年に有業者で介護を行っている人は365万人となり、
2017年よりも18万人増加していることが分かりました。

全体の有業者の割合も20217年から上昇し、全体の58%となっています。
年齢別では50～54歳が男女共に多い状況となっています。

両立しやすい環境整備が進んだこともあり、有業者での介護従事者が増えていると考えられます。
一方で50代の従業員を雇用する企業においては、仕事と介護の両立支援体制の一層の整備が必要と考えられます。
育児介護休業法も2025年4月に改正が行われ、介護に関しての義務化もスタートします。

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