技能実習制度の廃止に変わり、新たに創設される育成就労に関し、
骨子の議論が進められています。

制度開始にあたり、外国人材の地方からの都市部への過度な流出を防止するため、
東京、神奈川、愛知、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫の８都府を「大都市圏」と定め、
受け入れ人数を制限することが分かりました。

また、転籍に向けた過度な引き抜き防止の為、仲介はハローワークなどの
公的機関が担うことになりそうです。

また、転籍前の教育などの初期費用は転籍先が負担することも盛り込まれています。

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