75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は
人により1割～2割となっています。
2022年10月の法改正により、一定の所得のある人は2割に引き上げられた経緯があります。
ただし、当時激変緩和措置として、3年間限定で、軽減措置が取られてきました。
2025年9月で当該軽減措置が修了するため、今後2割負担者の医療費負担が増加することになります。
対象者は約310万人です。

高齢化社会・医療の高度化の影響で医療費が増加する中、現役世代負担増回避と
高齢者の医療費負担のバランスの模索がまだ続きます。

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