労働基準法改正議論が進む中、焦点は労働時間規制の緩和です。
企業が法定労働時間を超えて労働させる場合は、いわゆる36協定の締結と届出が必要です。
労働時間を増やしたい企業に対し、労働基準監督署が指導・助言をすることが提案されました。
当該内容について、長時間労働是正の流れと矛盾するとの意見も出されています。

現在36協定を締結済みの事業所は全体の50%です。
その内3割が特別条項を締結しています。

健康被害防止のために労働時間を規制することと、
人手不足により労働時間を増やしたい企業の思惑が
今後の36協定の運用を左右することとなります。

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