労働時間の上限規制をめぐり議論が続いています。
時間外労働は36協定の締結と届出が必須となっています。

しかし、当該運用が中小企業では必ずしも活用されているとは言えないのが現状です。

今後、労働時間の柔軟性を高めるために36協定の活用を提言する予定です。
これに伴い、専用の相談窓口の設置、労働基準監督署の時間外労働に対する指導対象の
運用見直しなども含まれています。

労働基準法の改正議論が進む中、焦点の１つは時間外労働の取扱いです。
労使での主張が大きく分かれる中、政府の采配に注目です。

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