総務省発表の2024年4月1日時点の15歳未満の数が50年でほぼ半減し、約1,400万人と発表しました。
人口比では11.3%となりました。

同様に少子化人手不足で悩む韓国が子供の割合11.2%でワースト1位で日本はかろうじて2位。
韓国の在留外国人割合は4.9％、日本は2.3%

政府は外国人労働者誘致を進めているが、受け身の姿勢では地方自治体の消滅は回避できない。
積極的に外国人誘致を進め、人口減少に歯止めをかけるのが、至上命題となるでしょう。

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