厚生労働省が公表した財政検証結果は、前回の５年前と比べて、改善がみられています。
大きな要因は、就労促進です。
財政検証結果は2025年の年金改革の基礎資料となるものです。

今後、最も就労促進が進むケースで考えると、
就業者数は2020年の6,710万人が
2040年には6,734万人に増加する。
これは、20～69歳の人口とほぼ同数になる。

従って、69歳までは就労が前提のシミュレーションと言える。
今後、現役は69歳まで、となりそうです。

一方で、課題が在職老齢年金の問題です。
働く高齢者の労働意欲をそぐとの指摘もあり、今後は撤廃になる可能性も高い。

いずれにせよ、65歳定年では終わらない時代は目前まで迫っている。

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