2024年12月27日に2025年度の予算案が閣議決定しました。
雇用・労働分野で大きな影響があるのが、
いわゆる年収の壁問題です。
2023年から始めた年収の壁突破パッケージは継続としつつ、
厚生年金適用要件である、
51人以上
106万円超 の要件は撤廃されます。
施行は段階的に実施予定です。
また、物価を上回る賃上げに対しては、設備投資費補助の業務改善助成金は継続され、
非正規労働者の処遇改善を図るためのキャリアアップ助成金にも予算をあてています。
少子高齢化の中、個々の労働者の技能向上を目的として、教育訓練への助成も行う一方で、
受講の為に休暇を取得した労働者に対し、賃金の一定割合を支給する
「教育訓練休暇給付金」を創設する予定です。
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