共働きが増加し、小学生を預かるいわゆる学童保育が益々重要性を増しています。

しかし、学童への待機児童は1万8,000人超となっています。
現在の基準では
授業の有無により最低預け時間が決まっています。

こども家庭庁では、今年度より新たな取り組みとして、
学童よりも開設要件が緩和された事業を開始します。
当該事業では、預かり日数や時間が短くても可とする予定です。

但し、今後少子化で学童利用者の減少も見込まれる中、
学童での待機児童が解消されるまでの代替措置です。

今後より2025年に育児介護休業法の改正も予定されています。
一層両立支援が加速すると考えられます。

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