一定規模以上の企業においては障害者雇用が義務付けされています。
しかし、一方で、障害者に担ってもらう業務がない。と
障害者雇用をためらう企業が多いのも現実です。

１つの仕事をさらに細分化し障害者に任せられる部分を抽出する
「業務の切り出し」に取り組む企業が増えています。

民間企業で働く障害者は2023年は約64万人であり、
10年前から1.5倍に増えています。
しかし、1年以上継続して勤務している割合は約半分程であり、
定着が課題です。

性別・国籍・年齢・障害等に関わらず働ける職場作り、
ダイバーシティ経営の重要性がますます増していくと考えます。

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