2025年11月より施行されている、フリーランス新法。
認知度の低さが浮き彫りになりました。
調査結果によると、フリーランスの７割が「知らない」と回答。

安心して働ける環境整備がすすめられたものの、周知を徹底しなければ、
保護も進みません。

また、配慮義務が課されている点の抜け穴も指摘されています。
配慮義務対象が「6か月以上」の契約に限られている点です。

政府のフリーランス・トラブル110番に寄せられる相談件数は
2023年度は2021年度に比べ2倍超に増えています。

環境整備の浸透までまだ時間が掛かるかもしれません。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～(多言語字幕対応)

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japan#visa#フリーランス新法