顧客から理不尽な要求を突き付けられるカスタマーハラスメント(略称：カスハラ)が
近年問題になっています。

今年の通常国会において、労働施策総合推進法の改正により、
カスハラの防止義務化へ動いています。

東京都ではいち早く令和7年度よりカスハラ条例が施行予定です。

義務付けの内容として、
１　相談窓口の設置
２　対応方針の社内外への周知　　が挙げられています。

厚労省の調査によると、カスハラ経験者は17.4%との結果が出ています。

カスタマーハラスメントは従業員の就労環境に悪影響を及ぼし、
心身に支障をきたす恐れがあります。
カスハラの放置は、企業側の責任を問われる可能性もあります。

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