自爆営業とは会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の
購入を強要する行為です。
厚生労働省はこのような「自爆営業」の防止に乗り出します。
自殺者も出る状況になり、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に基づく
指針にパワハラに該当すると明記し、企業に対策を促す意図です。
自爆営業を直接的に規制する法律はなく、未然防止に期待したい考えです。
どの様に記載するかは、今後労働政策審議会に議論を踏まえて
決定される見通しです。
パワハラ防止は当然のことして、今は、カスハラ対策が
急務となっている状況です。
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