インボイス制度がスタートし、約1年が経過しました。
2024年8月末までに約458万事業者が登録しています。

東京商工会議所公表データによると、インボイス制度導入より、
事務負担が増えたと回答する事業者は約8割であり、
新たに納税義務を負った事業者のうち、約半数が減収になっているとのことです。

インボイスについては2026年9月末までは、特例措置が設けられています。
物価高・賃上げとコスト増加要因に苦しむ中、
特例措置が終了するまでに、インボイスに対する対応及び減収対策を講じる必要があると感じます。

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