医療費が高額になった場合は、患者の負担を抑える、高額療養費制度があります。

現在、70歳以上の外来診療にかかる自己負担上限額については、特例がありますが、
この特例について改正議論が進んでいます。

特例の廃止か上限を2,000円引き上げる案が提示されています。

現在の特例では、70歳以上で年収が約370万円以下の場合、負担軽減になりますが、
それ以外の人には住民税の課税状況により、8,000円～1万8,000円の自己負担上限が設定されています。

特例を廃止した場合、
１人当たりの公的医療保険料は年間で700～2,000円減少します。
また、
上限を引き上げた場合は、200円～600円減少すると試算しています。

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