6年ぶりに高齢社会大綱が改定されました。
高齢社会大綱は中長期的な高齢者の施策の指針となるものです。
改定により、
高齢者も各種制度を「支える側」が明記され、
医療費の窓口負担の3割負担の対象の範囲拡大が明記されました。
現在は、原則1割負担ですが、
一定以上所得の場合は2割負担、
現役並み所得の場合は3割負担となっています。
また、65歳~69歳の就業率を2023年の52%から
2029年までに57%へ引き上げることも明記されました。
被用者保険の適用拡大および在職老齢年金の見直し等、今後高齢者が「支える側」になるための、
施策が進められる見込みです。
もう、70歳定年時代の本格的到来と言えるのではないでしょうか。
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