医療費が高額になった場合、患者の自己負担額を一定額に抑える「高額療養費制度」があります。

現在は、年収に応じて、世帯ごとに１か月の自己負担上限が定められています。
厚生労働省はこの上限額については、医療費の総額を抑え、現役世代の保険料負担軽減の為、
引き上げる方向で調整に入りました。

早ければ2025年夏からの実施を見込んでいます。
自己負担が増える人からの反発も懸念され、
引上げ額や実施時期の調整が続きます。

高齢化の進展もあり、国民医療費は2022年度に過去最高の46.6兆円に上っています。
子ども未来戦略における取組の１つとして、すでに閣議決定されており、
引き上げは避けられない状態と考えます。

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