深刻な介護人材不足を受け、厚生労働省は東南アジアにおける介護人材獲得の
強化に乗り出します。

日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部の補助を行います。

現在、介護の外国人材は主に在留資格「特定技能」があります。
現在約2万8,400人が就労しており、政府目標の５割強に留まっています。

先進国を中心に高齢化が進み、国際的な福祉人材の確保の競争激化が
背景にあります。

補助制度は１法人あたり、100万円で100事業所の参加を見込んでいます。

6割の介護事業所で人材不足を抱えるも、外国人の採用を行っているのは１割という状況です。

今後ますます介護の外国人材が増えていくと考えます。

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