厚生労働省は介護休業認定時の判断基準に
「子供の介護」も対象とする旨を明記すると発表しました。

現行の基準は高齢者介護を前提としています。
ただし、日常的に医療行為が必要な「ケア児」や障害者を育てる労働者には、
申請のしずらさがあります。そのため、介護離職の動機にもなっています。

近年は医療的ケア児が増加傾向にあり、2008年には1万人を超えました。
2023年には約2万人と推計されています。

2025年には育児介護休業法が改正され、
40歳前後の社員への介護休業制度の周知が義務付けられます。

今後、仕事と育児・介護の両立支援が広がっていきます。

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