2025年の年金改革とともに、国民年金の保険料納付猶予制度の見直しも検討されています。

現在は、50歳未満で本人及び配偶者の前年所得に応じ、免除を受けることができます。
今後は、世帯主の所得も加味する方向で議論が進んでいます。

猶予された場合、10年以内の追納により、将来年金に反映しないが、
今後、範囲拡大により一定以上の収入がある場合は、猶予を認めず、支払いを求めることになります。

新型コロナウィルス等により2022年に猶予適用を受けている人は約58万人です。
期限は2030年までですが、当該制度も5年～10年程度の延長も検討されています。

老後の資金確保のため、免除制度の見直し、社会保険の適用拡大等、
今後も制度の見直しが続くと考えます。

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