2025年の年金改革へ向け、議論が進められています。

いわゆる106万円の壁については、廃止の方向で進んでいますが、
その他、基礎年金の底上げなどについての結論は見送られています。

今後週20時間以上働けば、年収に関係なく、厚生年金への加入が義務付けられます。

2026年10月に年収要件、
2027年10月に企業要件　を撤廃し、段階的に適用拡大を行う予定です。

厚生年金加入により将来受け取れる年金額は増加しますが、
20時間の壁を超えた段階で、厚生年金の保険料負担により、
年10万円ほど、手取りが減少することになります。

これに対し、企業の保険料負担割合を増加させる特例の新設も議論されましたが、
結論には至っていません。

まだ課題山積みの年金改革ですが、どこまで踏み込んだ結論が出せるかが焦点です。

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