日銀が発表した短観から
製造業及び非製造業、いずれにおいても、人手不足の改善が
進まない状況が明らかになりました。

企業は賃上げで人材確保を急いでおり、
人件費の上昇分が、製品・サービス価格に転嫁する動きが広がっています。

本格的な値上げはこれからと言えそうです。
賃金を引き上げても、人材争奪戦が過熱する中、
労働環境の整備も併せて進めることが重要と考えます。

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