厚生労働省の労働基準法関係法制研究会において、
終業から次の始業まで一定時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、
義務化を視野に入れつつ法規制強化を検討していることが分かりました。
勤務間インターバル制度は、2019年に努力義務とされていますが、
海外においては、当り前の制度となっています。
労働時間の上限規制が全業種に適用され、次はいよいよ休息時間の確保となります。
今後の労働基準法改正とあわせて、義務化されることが予想されます。
一定以上の休息時間はハラスメント予防にも役立つとされており、
ハラスメント対策を行う企業は、先行して導入することもよいと考えます。
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