2023年4月に労働基準法が改正され、デジタル給与が解禁されたものの、
資金移動業者の指定のための審査が１年以上続いていました。

厚生労働省は初めて、賃金のいわゆるデジタル払いを行う事業者として、
決済大手の「PayPay」を指定しました。

これにより、デジタル払いが加速しそうです。
その他にも、au PAY 、楽天ペイなども申請中で、
d払いやメルペイも申請に動き出しています。

外国人雇用をする上ではデジタル払いは今後必須になると考えます。

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