現在、副業を行った場合は、本業先と副業先の労働時間を通算する仕組みになっています。

本業・副業双方の使用者がそれぞれ労働時間を１日単位で細かく管理する必要があり、
負担が大きいことから、副業/兼業の受け入れが難しいとの指摘がされていました。

海外においては、使用者が異なれば、そもそも労働時間の通算をしないのが一般的です。
労働時間を通算する場合でも、目的は健康確保の為であり、割増賃金の通算は通常していません。

このような状況を受け、今年度内にも有識者による検討内容が
取りまとめられる予定です。

早ければ2026年から施行かもしれません。
2027年予定の育成就労制度スタートと併せて、
多様な働き方・ダイバーシティが加速していきそうです。

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