時間単位の年次有給休暇は現在、年5日以内に限って付与が認められています。
但し、付与にあたっては、労使協定等の締結が必要となります。

政府の規制改革推進会議で当該時間単位の年次有給休暇について、
上限拡大が提言されました。

付与日数全体の50%まで緩和し、取得出来る日数を増やすことを方向です。
付与日数が20日の場合、これまでは5日であった上限が50%の10日まで増える形になります。

また、給与のデジタル払いの規制も緩和し、導入を後押しする考えです。

今後労働基準法の見直しを検討し、2025年度中に結論を出すようです。

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