厚生労働省が公表した6月度毎月勤労統計調査によると、
労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比で1.1%増となり、27か月ぶりにプラスに転じました。

主な要因は、給与の伸びが続いていることに加えて、
夏のボーナスも増えたことです。

但し、消費支出は物価高の影響もあり、
「交通・通信」、「自動車購入」、「光熱・水道」はいずれも前年同月比で減少しています。

今後の賃上げの継続と物価高騰の今後に注目です。
2024年10月の最低賃金は過去最大の50円引き上げとなりそうで、
経営への影響が懸念もされます。

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