厚生労働省発表の毎月勤労統計調査(速報)によると、
労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比で△2.5%となり、過去最長の24か月連続で
前年を下回りました。

名目賃金は上昇したものの、それ以上に物価の上昇が続いています。
物価高騰収束の見通しはたたず、円安による輸入価格上昇が物価高をさらに引き起こせば、
実質賃金プラス転嫁は遠のきます。

さて、気になるのは、2024(令和6)年10月～の最低賃金の動向です。

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