５年前に発表された、老後2,000万円問題。
老後の30年間で約2,000万円が不足するというものです。

しかし、今回専門家が試算したところ、不足額が4,000万円ほどになる可能性があることが分かりました。
最低賃金の引き上げ等で形式的賃金は上昇傾向であるものの、物価高等の影響で、実質賃金はマイナスが続いています。

このまま物価高が続くと、10年後に2,800蔓延問題、20年後には4,000万円問題になる可能性があります。
国民年金基金・iDeCo等、老後資金は自ら準備を進めておくことも必要です。

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