人事院は中央省庁で働く国家公務員の給与の見直し、2025年度より適用すると発表しました。
公務員離れに歯止めをかけ、人材確保につなげたい考えです。

国家公務員の給与は毎年、民間企業の給与水準に合わせ、改定が行われています。
基準となる民間企業は500人以上の企業でしたが、今後は、1000人以上の企業に改めます。
これにより、大幅は月給の引き上げをめざします。

一方、2025年10月からの民間の最低賃金は過去最大の引き上げ幅が
検討されており、人材確保に向けた、賃上げは一層熱を帯びると考えます。

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