以前から議論に挙がっていた、分娩費用の保険適用について、
厚生労働省は2027年度以降に実施する方針を打ち出しました。
医療機関ごとの費用格差をなくす狙いがあります。

今後は、全国一律で設定する公定価格の水準が焦点となります。
これにより医療費負担が増加するため、当該財源の捻出も問題となります。

後期高齢者への金融資産も考慮した応能負担案もでており、
各保険制度において、予断を許さない状況です。

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