厚生労働省は外国人が国民健康保険に加入する際、「前納」を可能にする方針を固めました。
外国人の医療費の未払を防止する目的があります。
ただし、前納制度を運用するかの最終判断は窓口業務を行う市区町村になります。
運用開始は2026年4月を目指しています。

また、保険料の未納情報を在留資格審査に反映させるためのシステム改修も行う予定です。
ただし、保険料は各自治体毎にことなるために、前納後転居した場合は、一部還付の事務も発生します。

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