国民健康保険には国民年金のように、全国一律の前納割引制度はありません。
全期前納は各自治体の判断にゆだねられています。

厚生労働省は国民健康保険(国保)の前納ができるように、
条例の改正などを各自治体に通知しました。
外国人による医療費・保険料の未払防止を防ぐ狙いがあります。

国保加入者の4%は外国人であり、納付率も日本人の93%に比して、63%と低い状態にとどまっています。
各種保険料の納付・納税については、各在留資格の更新において、厳しく対応する措置が進んでおり、
注意が必要です。

最大１年分の保険料を前払い可能とすることで、支払い期限において
未納場合、対象者の財産を強制的に差し押さえる「滞納処分」を進めることが可能となります。

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