在留外国人が過去最多を更新する中、日本語学校の不足が課題です。

日本語学校の審査厳格化により、質の向上を図る反面、
要件厳格化により、認定を受けることができたのは、64校にすぎません。

日常会話や生活ルールなどを学ぶ日本語の学習拠点がない
空白地帯は全国の自治体の38.2%を占めます。該当する在留外国人は
17万人になります。

外国人政策が「秩序」へと転換したものの、
秩序を守る仕組み作りが急務と言えます。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～
ご相談は無料で受け付けております。
info@ork-office.jp までお気軽にどうぞ。

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#日本語学校#外国人#外国人政策