40年ぶりの労働基準法改正議論が進む中、
東京商工会議所は働き方改革に関するアンケート調査結果を公表しました。

時間外労働の上限規制の緩和について7割超が維持をのぞみ、

緩和を必要とする回答は2割であったことが分かりました。

但し、人手不足が深刻な、宿泊、飲食、運輸では5割超、
建設業では4割超が上限規制により事業運営に支障が生じていると回答しています。

今後の労働時間上限規制の行方が気になります。

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