日本で起業する外国人が取得可能な在留資格に「経営・管理」があります。
出入国在留管理庁は、当該在留資格の要件を厳格化する方向で議論を進めています。
改正は早ければ、年内とみられます。

大きな影響があるのは、資本金要件です。現在は500万円が要件の1つとなっていますが、
今後は資本金3,000万円が必須要件となる見込みです。
これにより、より国際競争力のある経営者を呼び込むことを意図しています。

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