外国人政策が今後は「秩序」重視へ変わる中、
在留資格の審査・要件も厳格化の方向にあります。

在留資格「永住」許可は2027年4月より厳格化する方針となりました。
現在永住申請は、申請時の在留期間が3年であっても、申請が可能な場合があります。

しかし、今後は、本来のルールである、在留期間5年を厳格に運用する方針です。

その他、永住申請のみならず、技術人文知識国際業務についても厳格化し、
人権侵害などをおこなった事業者は5年間受け入れができなくなる見込みです。

また、派遣業においては、受け入れ先に対しても、外国人の適正な受入れについて
誓約書の提出義務が課されています。

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