少子化対策として創設された子ども家庭庁より新しく創設された支援金制度の負担額見込み額を公表しました。

当初500円・・と言っていましたが、扶養家族まで含めた平均額。実際保険料を支払う被保険者1人当たりでみると約800円とのことです。

ただ、今後さらに上乗せされる可能もあります。

少子化対策として育児中の保険料免除の拡大や短勤務への給付金の創設も予定されています。

少子高齢化による、人手不足から生じる介護離職の問題、物価高騰、賃金引上げ・・・中小企業は幾重もの苦しみを抱えています。

できるかぎり、助成金/補助金を活用していきましょう。