公立の小中高においては、日本語指導をサポートする支援員が配属されています。
しかし、支援員の活用に自治体でばらつきがあることから、文科省は実態調査を
行うこととしました。
当該支援員は2023年度調査で1万4千人いますが活用に差がある一方で、
日本語指導が必要な公立の小中高校生は2023年度は6万9千人に上ります。
今後調査結果を活用し、手引きの作成を行なう予定です。

今後、外国人増加共に共生社会が一層求められてきます。

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