日本で起業する外国人向けの在留資格に「経営・管理ビザ」があります。
出入国在留管理庁は今後、必要な資本金要件を現行の6倍となる3千万円とすることを公表しました。
さらに、1人以上の常勤職員も必須とし、経験や学歴要件も追加される上、
事業計画についても、中小企業診断士などによる確認も義務付けることになります。

移住目的で実体のないペーパー会社設立事例が目立ってきている事への規制対応です。

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