入管法の改正案が閣議決定され、かねてより進めていた
渡航前の電子渡航認証制度がスタートすることになりそうです。
導入は2028年度中を目指します。

対象は査証が免除になる短期滞在の外国人であり、渡航目的や滞在先の登録を求めます。

外国人観光客が増加する中、入国時の審査の迅速化と新たな財源確保を意図しています。
同時に在留資格の手数料の上限も引き上げられ、今後、外国人政策が加速しそうです。

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