育休に関する解雇・減給など不利益な扱いを受けたとの相談が止まりません。
2024年度における育休取得をめぐる相談件数は5,317件となり、現在の分類で集計を始めた
2016年以降最多となっています。
男性育休取得率が40%を超える中、いぜんとして、育休取得への否定的な風土が根強く残っていることがうかがえます。

人手不足の中、子育てと仕事を両立できない会社は、今後の人材確保が一層難しくなると考えます。

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