日本で不妊治療を受ける人は年々増加しており、
2022年の保険適用後は37万人をこえています。

東京都は新年度から不妊治療費の助成拡大することを決めました。
新年度からは保険適用される自己負担分も助成対象となります。
上限は最大15万円です。

仕事と育児・介護・不妊治療と様々な事情を抱え働く人が
どちらも両立できる労働環境が一層求められていると考えます。

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