2027年4月からスタート予定の育成就労制度の概要が徐々に公表され始めました。
まずは、監理支援機関の許可申請受付が4月15日からスタート予定です。

技能実習制度での反省を踏まえ
財産基盤・運用体制などが厳格に審査されることになります。
既存の監理団体においては、常勤職員不足や外部監査人探し、が大きなポイントになるかと思います。

育成就労制度により、技能実習制度よりもより外国人にとっては、
ハードルが低く、日本で働くことが可能となる一方で、
在留中に学ばなければいけないことは増えます。

人手不足と在留外国人との秩序のバランスが重要と考えます。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～
ご相談は無料で受け付けております。
info@ork-office.jp までお気軽にどうぞ。

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#育成就労制度#監理支援機関