文科省の調査で、公立中学校の4割が時間外労働の上限である月45時間を超えていることが分かりました。
また、高校では3割、小学校でも2割が超えていました。

教員の処遇については、2025年6月に法改正を行い、時間外削減を進めています。

改善傾向がみられるものの、依然と長時間労働体質であると言えます。

今後一層働きやすさと働きがいの両立をすすめていくのかが重要です。

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