2027年4月からスタートする育成就労制度に先駆け、
4月15日より監理支援機関の許可申請受付がスタートしました。

しかし、現時点で二国間協定を正規式に締結した国はなく、
申請に必要な提出資料内容についても、外国人技能実習機構担当者でも不明瞭な点が散見されます。
申請において、調査費用の納付書発行が必要となりますが4月11日朝時点で発行数は約30程度です。

多くの機関では「様子見」と考えられますが、
現在監理団体は約3500ある中で、どれほどの組織が申請するか不透明です。
また、申請書類に関しても、書類の厚さが3センチ程度になり膨大です。

弊所でも今月監理支援機関許可申請の支援をさせて頂ております。
どの様な審査が行われるか動向に注目です。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～
ご相談は無料で受け付けております。
info@ork-office.jp までお気軽にどうぞ。

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#育成就労#監理支援機関