東京都は新年度より学童の職員の処遇を改善する方針を固めました。
共働き世帯増加により、学童保育を利用する児童は増加する一方で、
利用希望の急増に追い付かず、2015年以降は毎年1万6000人前後の待機児童が生じています。
民間のみならず自治体も人材確保へ向け処遇改善を行っています。
今後は賃金のみならず、その他のベネフィットで求職者へのアピールも必要かもしれません。

職員向けの住宅の家賃を最大月8万2千円補助する方針です。
これにより待機児童減少へ向かうことを期待致します。

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